建設業許可の取得をサポートします
こんにちは。行政書士のうつみです。
建設業許可は、事業の信頼性を高める大切な手続きです。
当事務所では、建設業法等に基づき、許可取得から更新・変更まで一貫してサポートいたします。
必要書類のご案内や行政庁への対応など、煩雑な作業もお任せください。
わかりやすく丁寧に進め、スムーズな許可取得をお手伝いいたします。
建設業許可業務に取り組む行政書士として、安心してご相談いただけます。
建設業許可とは
許可が必要な工事
建設業法では、500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業許可の取得が必須となります。許可なしで受注すると、法律違反となり、罰則の対象になる可能性があります。
ビジネスチャンスの拡大
許可を取得することで、大規模な工事の受注が可能になり、元請業者や公共工事への参入機会も広がります。信頼性が向上し、取引先からの評価も高まります。
許可取得のメリット
社会的信用の向上
建設業許可は、技術力・経営力・財務基盤が一定水準以上であることの証明です。取引先や金融機関からの信頼が大きく高まります。
受注範囲の拡大
500万円以上の工事を正式に受注でき、公共工事への入札資格も得られます。ビジネスの可能性が大きく広がります。
法令遵守の安心
許可を取得することで、法律に則った適切な事業運営ができます。トラブルや罰則のリスクから解放されます。
許可を取らないリスク
法律違反による罰則
取引機会の喪失
信用力の低下
建設業許可の要件
建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。一見複雑に感じるかもしれませんが、ひとつひとつ確認していけば大丈夫です。
経営業務管理責任者
建設業の経営経験が5年以上ある方、または執行役員等として経営を補佐した経験がある方が必要です。
専任技術者
一定の資格または実務経験を持つ技術者を、営業所ごとに専任で配置する必要があります。
財産的基礎
一般建設業許可の場合、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力が求められます。
誠実性
不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないことが条件です。過去の違反歴などが審査されます。
欠格要件に該当しない
破産者で復権していない方や、一定の犯罪歴がある方などは許可を受けられません。
その他
営業所や社会保険加入などの要件があり、いずれもクリアする必要があります。
申請の流れ
許可要件を満たしているか、必要書類は揃えられるかを確認します。
登記事項証明書、財務諸表、技術者の資格証明書など、必要書類の収集・作成をします。
都道府県または国土交通大臣宛に申請書類一式を提出します。
通常30〜90日程度で審査が完了し、許可通知が届きます。
よくあるご質問
- 許可取得にかかる費用は？
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都道府県知事許可：約9万円（登録免許税なし）
国土交通大臣許可：約15万円
※行政書士報酬は別途費用が掛かります。 - 個人事業主でも取得できる？
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はい、可能です。法人でも個人事業主でも、要件を満たしていれば建設業許可は取得できます。お気軽にご相談ください。
- どのくらいの期間がかかる？
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申請から許可までは通常30日〜90日程度です。書類の準備期間を含めると、2〜4ヶ月程度を見込んでおくと安心です。
- 複数の業種を取りたい場合は？
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同時に複数業種の許可を申請することも、後から追加することも可能です。業種追加の場合も手続きをサポートいたします。